戸建住宅にお住まいの方に大好評＝「しつこい訪問販売お断り」ステッカー！

住宅リフォーム事業者団体国土交通大臣登録第14号
(一社)木造住宅塗装リフォーム協会は警視庁と国土交通省より、
「点検商法」「悪質訪問販売」に被害の予防活動を依頼されて、
活動を強化しています。

具体的には、
　警視庁作成の2種類のチラシ
　(一社)木造住宅塗装リフォーム協会作成の「悪質リフォーム被害にあわないために」のチラシと
　ステッカーを作成して、ご希望者へ配布を行っています。

最近、(一社)木造住宅塗装リフォーム協会と窯業系サイディング材メンテナンス技術研究所の
ホームページから「チラシ・ステッカー」のご希望者が増えてきました。

再度、以下のチラシ、ステッカーをお知らせいたしますので、
ご希望の方は、お気軽にご依頼ください。

１）警視庁作成「悪質点検商法にご注意」チラシ　　
　　　　https://www.mokutokyo.jp/data/genpon_polis_chirashi.pdf

２）警察庁作成「そのリフォーム本当に必要ですか？」
　　　　https://www.mokutokyo.jp/data/syouene_reform_20250131.pdf

３）(一社）木塗協作成「悪質リフォーム・しつこい訪問販売」撃退法チラシ
　　　　https://www.mokutokyo.jp/data/chirashi_tyuui_a4_20250301.pdf

４）(一社)木塗協作成「しつこい訪問販売お断り」ステッカー
　　　https://www.mokutokyo.jp/data/sutekka_houmon_stop.jpg
お気軽に、お申し込み願います。

※東京都＋国土交通省作成チラシ
　　https://www.mokutokyo.jp/data/tyuui_chirashi.jpg

住宅リフォーム事業者団体国土交通大臣登録第14号
(一社)木造住宅塗装リフォーム協会
窯業系サイディング材メンテナンス技術研究所
　　　　　　所長　古畑　秀幸

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警視庁より・・・・

家庭を訪問して、あたかも正規の点検の振りをしながら断りきれない状態にしておいて、不必要又は法外な価格のリフォーム工事や商品交換、駆除作業等を行う契約を取る商法です。

この言葉は要注意
「屋根に不具合がありますよ。」
「知り合いの業者に点検してもらった方がいいですよ。知り合いの業者がいなければ、代わりに点検しましょうか？」
リフォーム工事の点検商法に注意！
以下のような事例があります。

「無料点検をしている」等と言って訪問して来たことから、床下の点検をさせたところ、「土台の上に乗っている木が腐っており、このままでは家が傾く。工事が必要だ」等と嘘をつかれ、不必要な工事をされた。
「屋根がずれている」、「水漏れの危険がある」等と言われたことから、業者を屋根に上げて確認させたところ、屋根を壊された上、その写真を見せられて、修理費用を請求された。
「近くの工事現場からお宅の屋根が壊れているのが見えた」、「屋根が落ちてきて、通行人に怪我をさせたら大変なことになる」等と嘘をつかれて不安をあおられ、不必要な工事をされた。さらに「雨どいと外壁も直さないと防水効果が発揮できない」等と言われ、不必要な追加工事をされた。
リフォームの施工が終了したばかりであるにもかかわらず、上記のような言動をする別のリフォーム業者の訪問があった。
また、災害に便乗して、不必要な住宅修理を契約させられたという相談もありますのでご注意ください。https://youtu.be/g_KufbuiBMs

悪質業者による点検商法対策
悪質業者は、突然訪問して「無料点検」を持ち掛けるなど、言葉巧みに不要な工事契約を結ぼうとするので、きっぱり断る。
リフォーム工事の契約を行う場合は、複数社から見積りを取った上で、慎重に検討する。
不安を感じたら、一人で悩まずにすぐ警察へ相談する。
家族や周りの人は、高齢者等の家に不審な訪問者が来ていないか、気を配りましょう。

困ったときには、警察にご相談ください
最寄りの警察署
警察署一覧

警視庁総合相談センター　電話：#9110
(注記) 相談内容に応じて、相談窓口等をご案内します。

警察以外の相談窓口
既に契約をしてしまった場合
契約トラブル・解約等のご相談
消費者ホットライン　電話：188

リフォーム工事を検討している場合
見積もりを含め、リフォーム工事全般に関するご相談
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル　電話：03-3556-5147

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【お知らせ】
◎令和6年1月11日・福井県を掲載対象都県に追加しました。
・新潟県、富山県、石川県については掲載情報を更新しました。
◎令和5年7月28日・青森県、秋田県、富山県、山口県を掲載対象都県に追加しました。
・島根県、福岡県、佐賀県、大分県については掲載情報を更新しました。
◎令和5年5月12日・石川県を掲載対象都県に追加しました。

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災害に便乗した悪質リフォームに関する注意喚起について
　大規模災害の後は、点検商法、便乗商法等のトラブルが発生する傾向にあります。
「火災保険の申請を代理します」といったセールストークから、屋根のリフォーム等を勧められた場合

　⇒契約している保険会社または代理店にご相談ください。少しでも心配なことがある場合、
　　・消費者ホットライン　（電話：「188」（局番なしの３桁番号））
　　・住まいるダイヤル　（電話：03-3556-5147）
　　　にご相談ください。

※一般社団法人日本損害保険協会ホームページにおいても、注意喚起が行われておりますので併せてご参照ください。